西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
１つには、私が令和４年第２回定例市議会において消費税のインボイス制度導入による西海市内の免税事業者に及ぼす影響を質問したところ、農業、漁業を含む市内の個人事業者約1,900社のうち、約８割が免税事業者であると推測され、仕入れ税額控除が適用できないことを理由に取引から敬遠されたり値下げを求められたりする可能性があることに加え、事業者自身の新たな税負担が生じるなど、その影響は幅広い業種に及ぶと認識しているとの
１つには、私が令和４年第２回定例市議会において消費税のインボイス制度導入による西海市内の免税事業者に及ぼす影響を質問したところ、農業、漁業を含む市内の個人事業者約1,900社のうち、約８割が免税事業者であると推測され、仕入れ税額控除が適用できないことを理由に取引から敬遠されたり値下げを求められたりする可能性があることに加え、事業者自身の新たな税負担が生じるなど、その影響は幅広い業種に及ぶと認識しているとの
８款経済交流費、１項商工費、中小企業等燃料費高騰対策緊急支援事業、予算額３億3,500万円について、今回の支援策は、全ての業種を対象とするということで、幅広い多くの事業者を支援できるものと考えるが、対象事業者数はどれくらいを見込んでいるのかとの質疑に対し、法人約600事業者、個人事業者約1,900事業者を合わせた約2,500事業者を対象と見込んでいる。
令和４年第２回定例市議会において、消費税のインボイス制度導入による西海市内の免税事業者に及ぼす影響を質問したところ、農業、漁業を含む市内の個人事業者約1,900社のうち、約８割が免税事業者であると推測され、仕入税控除が適用できないことを理由に取引先から敬遠されたり、値下げを求められたりする可能性があることに加え、事業者自身の新たな税負担が生じるなど、その影響は幅広い業種に及ぶと認識しているとの答弁でありました
例えば、武蔵村山市では、市内に主たる事業所がある中小事業者等には、法人で上限額が10万円、個人事業者で５万円、こういう支援策を行っております。
次に、大項目の３点目、コロナ禍及び物価高騰における経済対策として、中小企業や個人事業者等の支援策について質問をします。 今年上半期の企業倒産件数負債額1,000万円以上は3,060件で、２年連続3,000件台にとどまっています。
├─┼────────────────────────┤ │ │令和４年│津田 清議員│２│コロナ禍における生活保護の現状と市の取組を伺う │ 161 │ │９月12日│ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│コロナ禍及び物価高騰における経済対策としての中小│ │ │ │ │ │企業や個人事業者
１点目は、現在、シルバー人材センターでは仕入税額控除により、請負額に係る消費税から会員に支払った配分金に係る消費税を差し引いて消費税を納付していますが、インボイス制度導入後、消費税法上、個人事業者である会員は免税事業者のため、適格請求書であるインボイスを発行することができないことから、シルバー人材センターは仕入税額控除が適用できなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じます。
内訳は、個人事業者が212件、年間の売上高が１億円以下の法人が25件、１億円超５億円以下の法人が８件、５億円超の法人が５件と見込んでいる、との答弁がありました。 次に、議案第16号「令和４年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分についてです。
◎観光商工部長（谷川裕行君） まず、国におかれましては、納品業者への国の支援としましては、国が緊急事態宣言を発令した1都2府7県の地域において、飲食店の時短営業等により、本年1月から3月のいずれかの月の売上げが50％以上減少した事業者に対し法人で最大60万円、個人事業者で最大30万円の一時金を支給するということを決定し、3月上旬から受付を開始されるというふうに伺っておりますが、長崎県は緊急事態宣言の
137 12番（永尾邦忠君） 前回のときにもいろいろな方々が申請をされたんですが、どうも個人事業者となる漁業とか農業とかの方々がなかなか申請していないんではないかという話もちらっと聞いたのでありますけれども、今回はそこら辺の推進をぜひしていただいて、農業、漁業の個人事業主さんたちにも渡るようにしていただきたいんですが、どのように周知されますですか。
◎地域振興部長（菅三郎君） このペーパーの支給要件の一番最初に書いてございます市内に主たる事業所を有する法人または市内に住所を有する個人、個人事業者ということですね。個人の方であれば、住所がこちらにあれば、よそでされていても構わないというふうなことで御理解ください。 ○議長（林田久富君） ほかにありますか。17番、吉岡議員。
飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者や、旅館、土産品店、タクシー事業者など幅広い業種が対象となっていて、売上げが50％以上減少した法人事業者に最大で60万円、個人事業者に30万円が支給されます。 一時金の申請は原則オンラインで、３月初旬から開始予定となります。経済産業省のホームページで、給付対象や申請書類に関する事業者からの質問を受け付けております。
減免の申請数は思ったよりは少なかったのですけれども、だからといって市内の個人事業者の収入が前年とほとんど変わらないということはないと思います。３割減にはなっていないけれども、１割減だとか２割減、そういう事業所が本当に多く存在するというふうに思っております。 この状況の中、危惧されるのが来年度の国保税の課税額です。所得が減れば課税額も減少します。
このフリーランスと言われる特定の企業や団体組織に専従しない個人事業者をはじめ、今後は多くの社会人やその家族などの受入れを、とにかく促進していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（松尾文昭君） 次に、3番、大山真一議員の発言を許します。大山真一議員。 ◆3番（大山真一君） おはようございます。私の質疑は、予算書の事項別明細書24ページにあります2款1項3目24節です。
この持続化給付金は、資本金10億円以上の大企業を除き、法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円の給付金が受けられる国の制度で、今年12月までの一月の売上額が前年同月比50％以上減少している事業者は、令和３年１月15日まで申請が可能となっております。
売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、個人事業者は100万円を上限に現金を給付するものです。様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています。効果といたしましては、新型コロナ感染拡大により大きな影響を受けた事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、給付金が給付されております。
206 産業部長（西村 栄君） 今の先ほど申しましたのは、法人事業者が30万円、個人事業者が15万円ですけれども、一旦７月末で申請を終えておりました。ただ、これは３月から５月を対象にしてございまして、お忘れの方がもしいらっしゃったらということで、現在も随時受付を行っております。
ａ.国の持続化給付金の支援対象拡大に伴うものにつきまして、これまで対象事業者は、確定申告において主たる収入を事業収入として申告していることが申請の要件となっておりましたが、新たに雑所得や給与所得で申告している個人事業者も対象となりました。また、これまでは、2019年までに設立、開業した事業者が対象でしたが、新たに今年の１月から３月までの間に設立、開業した事業者も対象となりました。
本市における緊急経済対策については、市民の皆様への１人10万円の特別定額給付金や事業所の方を対象とした緊急経営支援給付金として、感染症拡大により影響を受けた中小企業者及び個人事業者への一律30万円の給付に加え、宿泊、タクシー、観光バスなどの観光関連事業者への追加支援を行ったところでございます。
２項目めの事業者経営持続給付金についてですけれども、店舗と居住地の自治体が異なる個人事業者の中には、給付金を受給できないケースがあります。本市においても、個人事業主の場合、対象者が佐世保市民に限定されています。他市では、市内に事業所があれば、市外居住でも給付の対象としているところもあります。